不動産売却のポイント

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不動産売却を検討されている方へ

こちらのページでは、熊本市東区の株式会社RC不動産が不動産売却を行う上で知っておきたい基礎知識や売却時の考え方、売却時にかかる費用、不動産会社の選び方についてご紹介します。不動産売却を検討されている方は、これらの情報をぜひ押さえておきましょう。

不動産売却の際に押さえておきたいポイント

不動産売却はあまりなじみがなく、専門的なことはよくわからないという方は少なくないのではないでしょうか。ご所有の土地や建物をできるだけ希望通りの条件でトラブルなく売却するためには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。そのポイントを以下でご紹介します。

高額査定にご注意

高額査定にご注意

「できるだけ高値で売却したい」と考えるのは当然のことであり、高額な査定額を算出した不動産会社に仲介売却を依頼したいと誰もが思うことでしょう。しかし、不動産会社の中には、多くの契約を締結したいがために、相場とかけ離れた高額な査定をして契約を結ぼうとするケースがあるので注意が必要です。特に、不動産を査定して契約を結ぶ担当者と、実際に不動産を販売する担当者が異なる不動産会社の場合そのようなケースが多く、相場より割高な不動産はいつまでたっても売れ残ってしまい、その結果、不動産会社から価格変更を促されることもあるのです。

不動産売却には、相場というものがあります。その相場をきちんと把握し、それを踏まえた上で妥当な査定ができる不動産会社と付き合うのが得策でしょう。

誰に依頼するのかが重要

誰に依頼するのかが重要

不動産の売却の成否は、対応してくれる担当者の手腕にかかっています。中には、お客様の不動産が売れようが売れまいが責任をまったく感じず、ろくに営業活動をしない、お客様に状況の説明さえしない担当者もいます。不動産売却を依頼する際には、会社だけでなくどの担当者がどのように対応してくれるのかをきちんと確認しましょう。

複数会社への依頼にご注意

複数会社への依頼にご注意

不動産売却の際に結ぶ契約の中には、複数の不動産会社に、同時に仲介を依頼できる「一般媒介契約」というものがあります。複数の不動産会社に依頼したほうが早く売れると思うかもしれませんが、それは間違い。複数の不動産会社に依頼すると、複数の会社名で至るところに広告が出回り、その広告を見た購入希望者は「売れない物件だから多く広告が出ているのかも」「たらいまわし物件かも」などと誤った判断されてしまいがちです。一般媒介契約はかえって売却が成立しにくくなることもあるため、注意が必要です。

販売実績のない会社にご注意

販売実績のない会社にご注意

不動産売却の実績が少ない会社だと、売却のノウハウがないため営業活動が上手く進まない可能性があります。不動産会社を選ぶ際には、販売実績を事前に確認しておきましょう。

当社は、会社設立以来10年以上、熊本市東区を拠点に地域に根差した不動産事業を展開している会社です。代表自らが長年の経験を活かして、お客様にご納得いただける額でのスピーディーな売却を進めてまいります。誠心誠意対応させていただきますので、不動産売却をお考えの方はまずは当社までお気軽にご相談ください。

売却にかかる費用

売却にかかる費用

不動産の売却には、契約書に添付する印紙税や仲介手数料、抵当権の抹消料、また、売却によって譲渡益が発生する場合は譲渡所得税など、様々な費用がかかります。売却の際には何にどのくらいの費用がかかるのか事前に把握しておくと良いでしょう。

売却にかかる費用の種類

印紙税

印紙税

経済的な取引などに関連して作成される文書に課税される税金です。売買契約を締結する際にかかり、契約書に収入印紙を貼って納めます。印紙税額は契約書に記載された売買価格により異なります。

契約書の売買金額 印紙税額
50~100万円 500円
100~500万円 1,000円
500~1,000万円 5,000円
1,000~5,000万円 1万円
5,000万円~1億円 3万円
1~5億円 6万円
5~10億円 16万円
10~50億円 32万円
仲介手数料

不動産会社に依頼した不動産の売却が成約した際に、仲介業務の報酬として支払う手数料です。仲介手数料は宅地建物取引業法により細かく規定されています。右記は簡易計算によるおおよその手数料です。

200万円以下の部分 売買価格の5%
200万円~400万円以下の部分 売買価格の4%
400万円超の部分 売買価格の3%
司法書士費用

抵当権の抹消の際には司法書士に手続きを依頼する必要があり、これには報酬が発生します。司法書士に依頼した場合、1万円~数万円程度かかり、抹消する登記が複数ある場合はもう少し高くなります。

譲渡所得税

不動産の売却によって売却益が出た場合、譲渡所得税がかかります。利益がどのくらい出たかは、「譲渡費-取得費-譲渡費用-特別控除」という計算式で算出します。

譲渡費 不動産の売却価格
取得費 売却した不動産の購入価格など(建物部分は減価償却)
譲渡費用 住まいを売却するためにかかった費用
特別控除 住まいを売却した時、譲渡所得から3,000万円まで控除ができる特例

不動産会社の選び方

不動産売却を成功に導くカギは、信頼できる不動産会社に出会えるかどうかです。親身になってスピーディーに対応してくれる会社だと安心してお任せできます。では、信頼できる不動産会社はどのような基準で選んだら良いでしょうか。

要望をしっかり聞いてくれるかどうか

要望をしっかり聞いてくれるかどうか

不動産会社によっては、自社利益を優先してお客様のご要望に耳を傾けないところもあります。そうした不動産会社は希望とは異なる提案をしてきたり、とにかく早く売却を進めてきたりします。お客様の要望をしっかり聞いてくれる会社かどうか確認しましょう。

不動産売買に実績のある会社かどうか

不動産売買に実績のある会社かどうか

不動産事業には様々な分野があり、中には不動産売買をほとんど取り扱っていない会社も。ホームぺージなどで不動産売買の取り扱い実績を調べて、実績豊富な会社を選ぶと良いでしょう。

販売活動を活発に行ってくれるかかどうか

販売活動を活発に行ってくれるかかどうか

お客様のご希望通りの価格で早く売却するためには、活発な営業活動が必要です。営業活動は、近隣への新聞折り込みやチラシのポスティング、電話販促、オープンハウスの開催、ホームページへの掲載など幅広くあります。どのような営業活動を行っている会社なのか、事前に確認しておきましょう。きめ細やかな営業を行ってくれる会社がおすすめです。

素人にもわかるように説明してくれるかどうか

素人にもわかるように説明してくれるかどうか

不動産売却は専門的な知識が必要とされますが、それらに精通しているお客様はほとんどいません。専門的な内容をお客様が理解できるように説明することも、不動産会社の大切な仕事です。大切な不動産の取引を納得して進めるためにも、業者任せにせず、気になることは納得いくまで説明を求めるようにしましょう。また、嫌がらずに丁寧に説明してくれる会社なら安心できるでしょう。

不動産会社選定の判断基準

不動産会社を選ぶ際の判断基準として重視したいのが、「地域特性を熟知しているか」「お客様第一の考えであるか」という点です。

地域特性を熟知しているか

地域特性を熟知しているか

地域密着で事業展開している不動産会社は、地域に特化している分、地域の相場を熟知しており、地元ならではの情報を握っています。それにより、地域に即した売却戦略を立案でき、効果的な営業活動ができるため契約締結に至りやすくなります。また、街に詳しいため購入希望者に地域の魅力を効果的にアピールすることもできるでしょう。

また、地域に根ざした会社は地元のお客様を大切にします。なぜなら、企業の評判は地域に広がりやすく、それが次の仕事へとつながっていくからです。一つひとつの仕事が真剣勝負であり、丁寧に対応してくれる可能性が高くなります。さらに、担当者が転勤してしまうことが少ないので、長いお付き合いができるでしょう。

お客様第一の考えであるか

お客様第一の考えであるか

納得のいく不動産売却にするために、お客様自身が疑問を一つも持たずに進めていくことが重要です。そのためには、お客様の疑問に懇切丁寧に答え、お客様の立場に立った親身な対応をしてくれる不動産会社を選ぶようにしましょう。

売却価格の根拠をきちんと説明してくれたり、営業状況を逐一報告してくれたりするなど、お客様と密にコミュニケーションを取ろうとしてくれる会社はお客様第一の姿勢がうかがえます。また、「お客様第一」を社是やポリシーとして掲げているかどうかを確認するのも良いでしょう。社長の考え方は働く人に強く影響を与えます。社長が「お客様第一」の考えを持っている会社は、社員全員が同様の考えを持っているものであり安心できます。